府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の５％相当額と、府中市でいいますと１億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを３年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。
そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の５％相当額と、府中市でいいますと１億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを３年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。
市町でこういう保険料率の改正を行う機会というのはもう１回、令和５年度の保険料率をどうするかで、もう１回調整の機会があるわけでございますけれども、こういった状況もありますので、全体的に下がってきておるという状況があります。
国民健康保険制度の県単位化に伴い、税率を準統一保険料率に段階的に合わせるため条例を改正するもので、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を勘案し、保険税負担を軽減する考えのもと、所得割額、平等割額を改正し、全体的に引き下げます。また、子育て世帯に対しても負担軽減を図るもので、令和４年４月１日から施行し、令和４年度以降の年度分の税について適用いたします。
ですから、これが大きくなれば、税額も上がる、少なくなれば税額も下がるという、単純に言えばそういうことになりますけれども、ただ、御承知のように令和６年には保険料率が県内全統一になりますので、それに向けて、毎年県が示すこの必要額、これを基にして税額、税率を微調整しまして、最終的には県の示す統一された保険料にそろえていくことになります。
次に，議第３１号福山市介護保険条例の一部改正については，第８期介護保険事業計画期間における軽減前の第２段階の保険料率を改めるもの，介護保険法施行令の一部改正に伴い，第１号被保険者の保険料に係る所得段階の判定に関する基準について，合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合には所得の合計額から１０万円を控除した額を用いることとするもので，討論において，反対の立場から，日本共産党
国保財政に入る国からの前期高齢者交付金が増えたこともあり、多くの自治体で標準保険料率が下がりました。佐賀市は、平等割額を最大月3,500円、１世帯当たりの保険税額を年平均3,243円下げる方向ですとあります。 市だけの責任にするわけではありません。確かに努力はされております。
広島県の保険料率の改定、引下げや保有する国保会計基金の活用によって、国保料または税を引き下げる自治体が増えているようです。中小零細企業者の経営や市民生活への大きな負担となってきた国民健康保険料が下がることは歓迎すべきことであり、またコロナ禍の中、疲弊する市民生活への重要な支援策ともなるものです。
議第50号呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、これは県の通知に伴う保険料率の変更が主たる条例の変更点です。平成30年から令和５年までを激変緩和の期間として、準統一の保険料率との差の解消を図るそうですが、今回の改正では、所得割を準統一の45％まで３％の差であったものを縮小して、２％まで持っていきます。
議第50号呉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、これは県の通知に伴う保険料率の変更が主たる条例の変更点です。平成30年から令和５年までを激変緩和の期間として、準統一の保険料率との差の解消を図るそうですが、今回の改正では、所得割を準統一の45％まで３％の差であったものを縮小して、２％まで持っていきます。
また、御質問の呉市国民健康保険の財政調整基金についても、県内統一保険料率の実現に向けまして、呉市の被保険者の負担軽減を図るために毎年計画的に使用をしているところでございます。昨年度は７億円を取り崩しておりますし、本年度は、まだ見込みではございますが、３億円程度を取り崩すこととしておりますので、今後もこういった形で負担軽減を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
また、御質問の呉市国民健康保険の財政調整基金についても、県内統一保険料率の実現に向けまして、呉市の被保険者の負担軽減を図るために毎年計画的に使用をしているところでございます。昨年度は７億円を取り崩しておりますし、本年度は、まだ見込みではございますが、３億円程度を取り崩すこととしておりますので、今後もこういった形で負担軽減を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
国民健康保険の県単位化に伴い、税率を準統一保険料率に段階的に合わせるため、条例を改正するもので、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も考慮して、基金の活用により、記載のとおり全体として引き下げをするものでございます。施行日は令和３年４月１日で、令和３年度以降の年度分の税について適用をいたします。
議第50号は、広島県から国民健康保険標準保険料率が通知されたこと等に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第51号は、第８期介護保険事業計画期間における保険料率を設定するとともに、介護保険法施行令の一部改正等に伴う所要の規定の整備をするものでございます。 議第52号は、食品衛生法施行令の一部改正等に伴い、手数料の見直しなどをするものでございます。
議第50号は、広島県から国民健康保険標準保険料率が通知されたこと等に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。 議第51号は、第８期介護保険事業計画期間における保険料率を設定するとともに、介護保険法施行令の一部改正等に伴う所要の規定の整備をするものでございます。 議第52号は、食品衛生法施行令の一部改正等に伴い、手数料の見直しなどをするものでございます。
令和６年度には収納率の高い市町は率を減じ、収納率の低い市町は率を増として設定した収納率の差を考慮した保険料率を目指し、将来的には統一保険料率を目指すこととしております。 ２、保険料水準の統一に向けての本市の方針でございます。(1)算定方式は令和２年度に資産割を廃止し、３方式としております。
これら２案は、いずれも地方税法の一部改正により、議案第135号にあっては、国民健康保険料の基礎賦課額の所得割額の算定について、議案第136号にあっては、介護保険料の保険料率の算定について、それぞれ低未利用土地等を譲渡した場合の特例を追加するため及び市税に係る延滞金の割合の特例規定が改められたことに準じ、各種保険料に係る延滞金の割合の特例規定についても所要の改正を行うための条例改正でございます。
都道府県の単位化が始まり、県内統一保険料率に向けてただただ毎年値上げを続けていいのか、見直すべきだと考えます。 年収700万円台で子どもが４人いる場合、大変な負担がさらに増すわけでございますから、所得が１億円を超える富裕層との間の矛盾を東広島市が広げている現状がございます。 保険料率を決めるのは、あくまで市町村の権限でございます。
第１号被保険者のうち非課税世帯である第１段階から第３段階までの被保険者について、令和２年度の保険料率を改正するものでございます。 表を御覧ください。 第１段階の保険料率を年額２万4,742円から１万9,794円へ、第２段階の保険料率を年額３万5,959円から２万7,711円へ、第３段階の保険料率を年額４万7,835円から４万6,186円へ、それぞれ引き下げるものでございます。
このことにより表中、第１段階の保険料が現行2,062円から1,650円へ、保険料率が基準額の0.375から0.3へ、第２段階の保険料が現行2,997円から2,309円へ、保険料率が基準額の0.545から0.42へ、第３段階の保険料が現行3,986円から3,849円へ、保険料率が基準額の0.725から0.7へ引き下げとなります。
次に、委員より、関連議案である議案第40号について、提案理由にある低所得者の保険料率を軽減する内容をただしたのに対し、理事者より、この軽減については、昨年10月に消費税が10％引き上げられたのに伴い実施されるもので、令和元年度で既に軽減分の半分を実施している。